家庭教師に年末調整はあるの？ - 雇用形態別でお伝えします！ -

家庭教師のギモン 2020.01.10

家庭教師って意外と特殊な職業でお金の管理もあなたがしていることが多いと思います。副業で家庭教師をしている人では、『会社の年末調整のようなものってないのかな』と考えられる方も多いでしょう。そこで今回の記事では、家庭教師の年末調整について解説していきます。この記事を読むことで雇用形態別にどうやって税金を納めるのかも分かるので是非最後までご覧下さい。

年末調整とは

アルバイトやパートで雇用保険に入っている人や、会社員の方は多くの場合給料が支払われた時に健康保険料や厚生年金、雇用保険料などといった名目で給料から天引きされている科目があることに気づきますよね。
国が一人一人から税金を徴収していると非常に手間がかかるため、あなたの雇用先に税金額を通知し、会社が支払っているという構造を現在の日本ではとっています。これを源泉徴収といいます。
また、生命保険料や介護保険料、セルフメディケーション税制など国が認めた支払いをおこなっている方は、給料の額面からその額を引いていいともされています。ここで起こる事態が『税金の支払い過ぎ』です。
税金は支払わなくてはいけないものですが、払いすぎた税金を還付してもらうことも可能です。その際に、会社から給料をもらっている人は12月に年末調整を行い、税金還付のための書類を提出することになります。

家庭教師の多くは給与所得者としてみなされない

年末調整を受ける段階で必要になってくるのはあなたが給与所得者であるということです。給与所得者というのは一般的に会社から給料を得ている人のことを言います。これには企業の正社員だけではなく、アルバイトやパートタイム従業員も含まれます。
しかしながら、家庭教師は多くの場合給与所得者とはみなされません。それはなぜかと言うと多くの家庭教師が、家庭教師センターから各家庭に業務委託という形で派遣されているからです。業務委託契約を結ぶとほとんどの場合、あなたの給料は雑所得かもしくは事業所得とみなされます。
では、家庭教師の場合、年末調整はあるのでしょうか。これについてこの項目では解説していきます。

給与以外の所得を得ている場合は確定申告で税額が決定される

あなたが家庭教師一本ではなく、会社員の副業で家庭教師をやっていたとしても家庭教師から得た報酬は確定申告を通して税額を決定しなければなりません。もちろん家庭教師一本で生活費を稼いでいる先生も確定申告することには変わりがありません。
確定申告を通して、その年にどれだけの利益を得たのかが計算され、翌年度の税金が決定されます。もし、仮に確定申告をしなかった場合には税務調査や追徴課税というものが待っていますので、給与所得者以外の人はだれもが行わなければならないものです。（給与所得者でも一部例外はあります）

家庭教師で年末調整がある場合

では家庭教師でも年末調整がある場合についてここでは解説していきます。多くの家庭教師の方が雑所得や事業所得を得ているということは変わりありませんが、一部の家庭教師の先生だけは年末調整をする必要があります。

給与所得を受ける家庭教師とは

先ほどもお話ししたように、年末調整をする方は給与所得者です。一般に、給与所得を得ている家庭教師の先生というのは、プロ家庭教師と呼ばれています。プロの中には知的障害を抱えているお子さんの指導を専門にされている先生なども存在します。
こういった家庭教師の先生方は、供給自体が非常に少ないため、基本的に会社で雇用し安定した給与を渡している場合が非常に多いです。このように雇用されている家庭教師の先生は、給与所得者とみなされ年末調整を会社が変わって行ってくれますよ。

年末調整時に提出できる書類は？

年末調整に提出できる書類はかなりの数にのぼるため、ここでは多くの人が提出するであろう書類を簡単にご紹介します。まず、生命保険料です。生命保険料は新制度では4万円まで控除することが可能です。
また、老後資金確保のための個人年金保険も年末調整時に提出できる書類です。こちらは最大4万円の所得税控除を受けられます。また、その他にも介護保険料や、国民年金の支払額、地震保険料などが比較的メジャーな年末調整での提出書類となりますよ。

どちらの形態でも投資性を考慮すること

年末調整について一点だけ注意点があります。生命保険や個人年金保険などの営業を受けた場合に、年末調整や確定申告で還付金を受け取ることができるというのは、営業する際のテンプレートな言い回しです。
あくまで、年末調整で帰ってくるお金は払いすぎたお金です。特に、家庭教師一本で生活日を稼いでいる先生は、控除される商品にお金を入れていると先にキャッシュが取られてしまい、備品購入に必要なお金がなくなってしまうことも考えられます。
しっかりとした投資計画の元、手元資金が枯渇しないように配慮しながら支払いを行って下さいね。

まとめ

いかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは以下の通りです。

● 家庭教師は基本年末調整を行わない
● 確定申告で還付金がある
● 年末調整が行われるのはプロ家庭教師の場合が多い

年末調整は多くの場合、払いすぎたお金が戻ってくる可能性が高いです。家庭教師の場合は年末調整ではなく、確定申告から還付申告を行うというのが通常の流れとなっています。どちらの場合もしっかりとした計画のもと支払いを行っていくようにしてくださいね。最後までご覧頂き誠にありがとうございました。